【公募】令和6年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」に係る公募(第5回)について
New
Update
- 担当機関
- 日本医療研究開発機構(AMED)
- 事業分野
- 創薬ベンチャー
- 公募期間
- 令和6年10月28日(月)～令和6年11月27日(水) 正午【厳守】
- 詳細URL
- https://www.amed.go.jp/koubo/19/02/1902B_00059.html
- 事業概要
- 近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。 このような状況を受け、令和3年6月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」の下、感染症のワクチン・治療薬に関連する技術の実用化開発を行う創薬ベンチャー企業を支援する目的で本事業が創設されました。さらに、令和4年10月には「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」において、本事業について「今後、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げる方向で、支援を強化する」旨が盛り込まれました。 本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタル(VC)を認定し、その認定したVC(以下「認定VC」という。)による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。海外での資金調達または海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象といたします。 本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。 本公募では事業化サポートを行う認定VCを募集します。
- 応募資格
- 下記に定める応募要件を満たすVCを応募資格者とします。 ・業としてベンチャー企業への投資機能を有し、創薬ベンチャーの事業化支援機能を有する法人※1(ベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタル※2)であること。 ・親会社、子会社を含め、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、又は反社会的勢力に係る者と関与がないこと。 ・認定契約書※3に定められた事項に同意し、認定を受けたら認定契約書を締結すること。 ※1 投資機能と事業化支援機能を、完全親会社と完全子会社の関係にある別会社、あるいは同一の者による支配関係のある別会社と業務委託契約等に基づき分担している場合等は、事前にご相談の上、複数の機関の関係と役割を明記し、本事業を主として担当する機関が代表して申請してください。採択された場合には、関係機関を対象として含む複数者による認定契約書を締結していただきます。 ※2 投資事業を主としない法人の本体勘定から直接出資を行う場合は除きます。 ※3 認定契約書は本ページ下部に掲載しています。